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2008年4月12日 (土)

【G7共同声明の要旨】---[ロイター]からの引用:URLを明記し、引用先を明示---

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2008年04月12日号Part2
【G7共同声明の要旨】
---[ロイター]からの引用:URLを明記し、引用先を明示---

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以下の記事は【ロイター】からの引用です。
著作権に配慮して、各記事のURLを明記し、引用先を明示いたします。

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■■G7共同声明の要旨■■

【ロイターの記事から引用:URLは以下の通り】
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK009480320080412

7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)共同声明の要旨

[ワシントン 11日 ロイター]
 ワシントンで11日に行われた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の共同声明の要旨は以下の通り。

世界経済や国際金融システムに対する課題が継続する渦中において、われわれは本日、会合を持った。

世界経済は、引き続き困難な時期に直面している。
われわれの経済が長期的に回復力を有していることを確信しているが、短期的な世界経済見通しは悪化した。
われわれの経済の状況は各々異なるが、現下の米国住宅市場の低迷、国際金融市場の緊張状態、原油および一次産品価格高騰の国際的影響、
そしてその結果としてのインフレ圧力によって、景気見通しに対する下方リスクが残存している。新興市場国の経済成長が明るい点ではあるが、
これらの国々も同様に世界的な圧力からの影響は免れ得ない。

国際金融市場の混乱はいまだにチャレンジングであり、われわれが想定したよりも長引いている。
経済見通しが悪化する中で、金融市場はリスクの再評価や大きなレバレッジの解消、カウンターパーティーリスクの管理、
バランスシート調整、資本増強、そして主要市場の流動性や機能の改善といった相互に関連する問題に直面している。
われわれは仕組み商品へのエクスポージャーや関連リスクの開示を改善し、資本を大幅に増強しようとする多くの金融機関の努力を歓迎する。

われわれは、持続的な成長を回復し、物価の安定を維持し、
金融システムの円滑で秩序だった機能を確保するために引き続き緊密に協働するわれわれの強いコミットメントを再確認した。
われわれは、資金調達市場の流動性減少に対応するための主要中央銀行による協調を歓迎し、
国際金融市場の混乱に対応するための協調行動の重要性を認識する。
特にいくつかの中央銀行において最近とられた、貸付制度へのアクセスの拡大と受入担保の範囲拡大のための措置は、金融機関に流動性を供給し、
市場機能の改善を支えることに寄与している。
さらに、われわれは、金融・財政政策を含め、経済活動を支援し、物価の安定を確保するためにとられたその他の措置を歓迎する。
われわれは、必要に応じて、個別にあるいは共同して、それぞれの国内事情と整合的な措置を講じることに引き続きコミットしている。

われわれは、強固かつ安定した国際金融システムがわれわれの共通の利益であることを再確認する。
前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、われわれはこれらが経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している。
われわれは、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。
われわれは、人民元の柔軟性を向上させるとの中国の方針を歓迎しているが、経常収支黒字が増加し、
国内インフレが上昇していることに鑑み、人民元の実効為替レートのより速いペースでの増価を促す。

昨年の秋に、われわれは金融安定化フォーラム(FSF)に対して、
金融市場の混乱を引き起こしている国際金融システムにおける要因とぜい弱性を特定する報告の提出を要請した。
われわれは、市場と制度の抵抗力を強化するための詳細な勧告を盛り込んだ報告をとりまとめたことについて、
ドラギFSF議長、FSFメンバーに対して感謝。

われわれG7は、報告を強く支持し、勧告を実施することにコミット。
FSF報告の迅速な実行は、国際金融システムの抵抗力を長期的に強化するだけではなく、信認の維持と市場機能の向上を支援するであろう。

FSF報告は、5つの主要な分野について、具体的かつ充実した勧告を行っている。
われわれは、その中で100日以内に実行しなければならない優先順位の高い勧告を以下に特定した。

・金融機関は、複雑で流動性のない商品に関し、リスクへのエクスポージャー、
償却および公正価格(フェア・バリュー)の見積りを徹底的かつ即時に情報開示すべき。
われわれは、金融機関に対し、次回の中間期決算において、FSF報告に示された先進的な事例に倣って、
リスクに関するしっかりとした情報開示を行うよう強く促す。

・国際会計基準審議会(IASB)およびその他の基準設定機関は、オフバランス関連会社に対する会計および情報開示の基準を改善するとともに、
特に市場が緊張下にある場合の金融商品の評価について、時価評価会計のガイダンスを向上させるため、迅速に行動を開始すべき。

・金融機関は、当局の監督を受けつつ、厳格なストレス・テストを含め、リスク管理の慣行を強化すべき。
金融機関はまた、必要に応じ、その自己資本を強化すべき。

・2008年7月までに、バーゼル委員会は、流動性リスク管理に関する改訂ガイドラインを発出し、
証券監督者国際機構(IOSCO)は、格付会社のための行動規範を改訂すべき。

われわれは、FSFの以下の勧告を2008年末までに実施することを支持する。

・資本、流動性、リスク管理についての健全性監督強化

バーゼルIIの自己資本規制を適時に実施する必要。
バーゼル委員会は、複雑な仕組み商品およびオフバランス関連会社に関して所要自己資本を引き上げ、
追加的なストレス・テストを要求し、モニタリングを強化すべき。

・透明性および価格評価の向上

バーゼル委員会は、オフバランス関連会社、証券化商品へのエクスポージャー、流動性コミットメントに対する情報開示を銀行が強化するために、
銀行の価格付けプロセスの監督上の評価を改善するさらなる指針を発出すべき。

・格付けの役割および利用法の変化

投資家は、格付けの利用に際しデュー・ディリジェンスを改善する必要。
格付会社は、その業務における潜在的な利益相反の問題に対処し、仕組み商品に対する格付けを債券の格付けと明確に区別し、
格付手法の情報開示を改善し、証券化商品のオリジネーター・仲介者・証券発行者により提供される情報の質を評価するため、
(改訂されたIOSCOの行動規範と整合的な)実効ある行動をとるべき。

・リスクに対する当局の対応の強化

監督当局および中央銀行は、金融の安定に対するリスクの評価を含めて、協力と情報交換をさらに強化すべき。
国際的に活動する大手金融機関ごとに、監督当局で構成される国際的なグループを設置することが重要。
また、市場監視当局は、詐欺、市場操作および相場操縦について調査し処罰するために、協力して迅速に行動すべき。

・金融システム危機への対応強化

中央銀行は、金融システムが緊張している期間、効果的に流動性を供給できる必要があり、
当局は、体力の低下した銀行に国内外で対処するための枠組みを見直し、必要に応じ強化すべき。

われわれは、FSFおよびその作業部会に対し、報告書の勧告の実施を積極的にモニターするよう依頼する。
バーゼル委員会、IOSCO、IASB、ジョイント・フォーラムを含むFSF参加機関が、
2008年末までに作業を終えるよう作業計画を加速させること、また、FSFの勧告が十分かつ効果的に実施されることが重要。
われわれは、6月の大阪会合におけるアップデートおよび秋のG7会合における包括的なフォローアップの報告を期待。
われわれは、金融の安定に対する主要なリスクについて早期に警告する能力を高める、FSFとIMFの間の協力の強化を歓迎。

われわれは、民間セクター参加者が金融システムをより良く機能させることに資する提案の作成に努力していることを歓迎。

現在の金融市場の混乱は、金融セクターの適切な規制枠組みに関する広汎な政策問題も惹起(じゃっき)した。
われわれは、金融システムが将来可能な限り効率的かつ安定的であることを確保するために変更が必要かどうか検討するため、
規制枠組みを見直す重要性を再確認した。

われわれは、国際金融の安定を確保するためのIMFの重要な役割を再確認。この観点から、IMF改革に関する顕著な進展を支持。

・クォータとボイスの改革についての合意を歓迎。これは、低所得国の発言力を増大させつつ、
新興市場国を中心とするダイナミックな国々の世界経済における比重が拡大していることを捉えた重要な一歩。

・為替レートを含むサーベイランスの新しい枠組みの重要性を再確認し、着実かつ公平な適用を慫慂(しょうよう)。

・年間1億ドルの歳出削減を含む、持続可能なIMF財政への進ちょくを歓迎。
予算規律の維持が必要。保有金の一部の売却収入による投資プールの創設を含む新たな歳入源を支持。

これらの重要な改革は、IMFの正統性、実効性、信頼性を向上させるであろう。

開かれた貿易・投資体制を維持することは、世界経済の繁栄を実現し、保護主義と闘う上で決定的に重要。
ドーハ開発ラウンドの成功裏の妥結が喫緊に必要であることを強調。

われわれはまた、投資の開放性に関するOECDの作業、
および10月の総会までにSWFの最良慣行(ベスト・プラクティス)を策定するとのIMFのコミットメントを賞賛。

アブダビ、シンガポール、米国により提示された政策原則は、これらのプロセスに対する有益なインプットとなろう。

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■■G7後の会見での各国当局者発言要旨■■

【ロイターの記事から引用:URLは以下の通り】
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT816307120080412

[ワシントン 11日 ロイター]
7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の各国当局者の発言要旨は以下の通り。

●外国為替

◎ポールソン米財務長官
われわれの強いドルへのコミットメントを、強い調子で再度述べる。
長期的なファンダメンタルズは強固で、このことが通貨の価値に反映されていくだろう。

(G7での)各国財務相の見方は、為替相場が経済ファンダメンタルズを反映している方が良いというものだと思う。
中国が今、市場で決定される為替レートを導入する用意があるとは誰も考えていないと思う。しかし引き続き進展させていくとは考えている。

過去3―4カ月の人民元の上昇を見ると、中国は進展しており、G7の場で指摘され評価された。

◎トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁
個人的にはこのテーマに決してコメントしない。非常に敏感な問題だ。

(G7の為替声明をどう理解すればよいかとの質問に対し)詩のようなものだ。それ自体が物語っている。

◎パドアスキオッパ伊経済財務相
為替に関するG7声明の文言の今回の変更は、過去数年間見られなかった懸念を反映している。

米国の問題は貯蓄率が低過ぎることだ。

外国為替市場の現在の混乱は世界的な不均衡是正過程の一部だ。

◎ラガルド仏経済財務雇用相
為替についての項目は2004年のボカラトンでのG7会議以降全く変わっていなかった。
従って、今回初めて変更され、東京での前回会合以降に市場で起きた変化を明確に反映している。しかし、困難ではなかった。

(ドル安についてどの程度懸念しているかとの質問に対し)今回の為替に関する協調した文言が役立つことを期待している。 

●金利

◎トリシェECB総裁
(ECBが金融政策と流動性対策という2つの異なった任務をどのように遂行しているかを説明する中で)
4%(の政策金利水準)は中期的に物価安定に貢献する。

(ECBが利下げするという暗黙の合意がG7声明の為替に関する言及につながったのかとの質問に対し)
そうしたことはまったくない。

●金融市場の混乱

◎ポールソン米財務長官
昨年8月以降、金融市場の緊張が続いている。市場でリスクの評価や再評価が行われており、この期間はいつも困難な状態だ。
この先もさらに問題が待ち構えているかもしれない。この時期のわれわれの取り組みにおける最重要課題は、実体経済への影響を抑えることだ。

◎ウェーバー独連銀総裁
(金融市場の)調整の主な部分が終わったことを示す最初の心強い兆候が見られる。若干の光明が地平線に見えている。

しかし、後退の可能性も決して除外できない。

2007年全体と08年第1・四半期の損失の合計は約2250億ドルだ。約300億ドルがドイツ(の銀行)の分だ。

◎カーニー・カナダ中銀総裁
カナダ国内の緊張は大半の主要国ほど切迫していない。

カナダの状況は偶然の産物ではなく、われわれの金融システムの非常に力強いファンダメンタルズの賜物だ。

◎パドアスキオッパ伊経済財務相
悪いニュースはまだすべて出尽くしていない。

(それはイタリアやユーロ圏の他の国が関係する金融危機が起こるという意味かとの質問に対し)分からない。警戒する必要がある。
米国で起きたことは予測されていなかった。

●米国経済

◎ポールソン米財務長官
米国の長期的な経済見通しには自信がある。しかし住宅市場の調整、そして高水準のエネルギー価格と金融市場の混乱は、経済成長を圧迫している。
かなりの短期的な下振れリスクを考慮し、われわれは措置を講じている。

◎パドアスキオッパ伊経済財務相
G7ではだれもリセッション(景気後退)について言及しなかった。

●市場混乱に対応した協調行動

◎ポールソン米財務長官
国際的な協力と協調は見事だった。世界的な課題に対応し強固な措置を講じるため、われわれは緊密に取り組み、今後も取り組み続ける。
(米大統領直属の作業部会は)国外の当局者、財務相、中央銀行と金融安定化フォーラムを通じて金融市場の問題に緊密に取り組んでいる。
共に取り組むことで、市場規律の強化、リスク管理の向上、資本市場の効率性と安定性を向上することができる。

◎トリシェECB総裁
われわれはまた、金融機関は100日以内にリスク管理慣行を強化し、ストレステストを行うべきだと述べた。

◎フレアティ・カナダ財務相
米国が景気減速と金融混乱の震源地だが、カナダを含め、G7諸国で影響を免れられる国はない。

問題が一夜にして消えることはないが、多くの国でとられた大規模な行動と、われわれすべてがきょうここで合意した取り組みが相まって、
短期、長期ともに有意義な結果が出てくるだろう。

◎ラガルド仏経済財務雇用相
われわれは具体的な提案を手に今回のG7を終了する。その意味では本当によく協力したし、今後もともに行動する決意でいる。
100日以内に実行すること、300日以内に実行することを示す特別なカレンダーがある。

(それぞれの国で問題解決法が異なることに関し)拘束衣もフリーサイズの服もない。われわれは手段の規定ではなく、目的の達成が重要との認識で一致した。

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■■G7、米財務長官は市場混乱で「この先さらに問題も」・欧州は為替文言修正で成果■■

【ロイターの記事から引用:URLは以下の通り】
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK009482720080412

[ワシントン 11日 ロイター]
11日にワシントンで開かれた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、欧米は市場混乱や世界経済に厳しい認識を示した。

景気悪化を示す材料が相次ぐ米国。G7が開催された11日に発表された4月の米ミシガン大学消費者信頼感指数も26年ぶりの低水準という結果だった。

ポールソン米財務長官は、G7閉幕後の記者会見で、金融市場の緊張が続いている、としたうえで「この先もさらに問題が待ち構えているかもしれない」と発言。
「この時期のわれわれの取り組みにおける最重要課題は、実体経済への影響を抑えることだ」と述べた。

G7の共同声明は「われわれの経済が長期的に回復力を有していることを確信しているが、短期的な世界経済見通しは悪化した」、
「国際金融市場の混乱はいまだにチャレンジングであり、われわれが想定したよりも長引いている」としている。

<金融安定化フォーラムが最終報告書>

今回のG7の目玉の一つは、金融安定化フォーラム(FSF)の最終報告書だった。

G7は、最終報告書に盛り込まれた市場混乱の再発防止に向けた提言に支持を表明し、具体的な項目を挙げて実行する方針を示した。

米サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)の焦げ付き急増は、信用市場に波及し世界的な信用不安に発展。
米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)など米欧の中央銀行は、市場への資金供給拡大、政策金利の引き下げといった対応を迫られた。

独連銀のウェーバー総裁は会見で、2007年と2008年第1・四半期に銀行が計上したサブプライム関連の評価損が約2250億ドルと指摘。
シュタインブリュック独財務相は「このような数字は、かなりの懸念要因といえる」と述べた。

<共同声明の為替部分が修正>

今回の共同声明では、為替に関する部分が修正された。

共同声明の為替に関する部分は前回2月の東京G7まで
「為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認」、
「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない」、
「われわれは、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」というのが常套句(じょうとうく)化していたが、
今回は「前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、われわれはこれらが経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している」
という表現が盛り込まれた。
ユーロ高が進行する為替市場の不安定な動きに懸念を表明していた欧州勢の意向が反映された格好だ。

修正について、パドアスキオッパ伊経済財務相は「過去数年間見られなかった懸念を反映している」と説明。

欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は、為替に関する声明をどう理解すればよいか、との質問に「詩のようなものだ、それ自体が物語っている」と答えた。

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■■大手金融機関の共同監視の会合を年内設置、バーゼルIIの強化も提言=FSF最終報告■■

【ロイターの記事から引用:URLは以下の通り】
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK009471120080411

[東京 12日 ロイター]
日米欧などの金融監督当局で構成する金融安定化フォーラム(FSF)は11日、ワシントンで開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に、
サブプライムローン(信用力の低い借り手向け住宅融資)で混乱する金融市場の再発防止策を盛り込んだ最終報告書を提出した。
1)新自己資本比率規制(バーゼルII)の強化、2)証券化商品の公正な価格評価、3)格付け機関での証券化商品と社債の格付け区別、
4)各国金融監督当局での主要銀行の共同監視、5)各国中央銀行での国境を超えた担保使用――などを提言している。

FSFの最終報告書は、世界的な金融市場の混乱の再発防止を狙い、中長期的に各国の金融監督当局や国際機関、金融機関が取り組むべき課題を列挙。
G7の要請に基づいてFSFが2月の東京G7に提出した中間報告に続いてとりまとめた。

最終報告書は第1に、金融機関の自己資本の健全化策として、各国がバーゼルIIの実施を予定通りに進めるべきと強調。
さらにバーゼル銀行監督委員会が2008年中に債務担保証券(CDO)など複雑な証券化商品や
オフバランス取引のリスクウエートを引き上げる提案を公表するとした。
このほか、各国の保険監督当局は、証券化商品のモノライン保険への規制と自己資本の枠組みを強化すべきと指摘。
金融機関の流動性リスクの管理・監督のため、バーゼル委員会が7月までにガイドラインを公表する、としている。

第2に、金融市場の流動性不足によって証券化商品の価格評価が困難になる例がでたことから、
国際会計基準審議会(IASB)は市場の取引が低迷した際の金融商品の価格評価について、2008年中に専門家の諮問機関を設立。
さらにIASBは、投資ビークルなどオフバランス機関についての会計と開示を改善する。
各国の金融機関が2008年の中間決算で、FSFの情報開示項目に従うよう要請した。

第3に、信用格付け機関に対しては、社債格付けと証券化商品の格付けの区別を求めたほか、
証券化商品の格付けでデータが不足する場合は格付けすべきでないとした。
また、投資家には格付けへの過度の依存を是正すべきと訴えた。
さらに、各国の当局に対し、監督上の枠組みで信用格付けを利用している場合は、投資家の格付け依存を招いていないかを検証すべきとした。

このほか、各国の金融監督当局の連携強化のため、世界の大手主要銀行を共同監視する会合を2008年末までに設置。
さらに各国の中央銀行は外貨の流動性に対応するため、
1)各国間で常時発動可能なスワップ枠の設定、2)国境・通貨を越えた担保の使用――を検討すべきとした。

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■■FSFの最終報告書、米金融関係者は表面的で影響は限定的との見方■■

【ロイターの記事から引用:URLは以下の通り】
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK816316920080412

[ニューヨーク 11日 ロイター]
日米欧などの金融監督当局で構成する金融安定化フォーラム(FSF)が11日、
市場混乱の再発防止に向けた提言を盛り込んだ最終報告書を7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に提出したが、
ウォールストリート(米金融街)からは、内容が表面的過ぎて大きなインパクトはない、との評価が聞かれている。

FSFの最終報告書には、
格付け会社の格付け基準厳格化、銀行の自己資本健全化に向けた新国際決済銀行(BIS)規制(バーゼルII)の強化などが盛り込まれた。

トラディッション・キャピタルのベンジャミン・ハリバートン最高投資責任者(CIO)は
「自己資本規制強化の議論は、すでに米国で行われている。
それが国際レベルに発展するのは、歓迎すべきニュースと言えるが、それは牛が出て行った後に牛舎の扉を閉めるようなものだ」と指摘。

自己資本規制の強化は、将来起こる可能性のある問題を防ぐ効果はあっても、
クレジット市場がいま抱えているの問題に対応するものにはならない、と見ている。

投資家やアナリストからは、市場に与えるインパクトは限定的、との見方が聞かれる。

サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン) 問題の影響は米金融市場から世界の市場へ広がった。

3大格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード&プアーズ(S&P)、フィッチ・レーティングスは、
サブプライム関連証券を大量に格下げ、最上級のトリプルAからジャンク(投機的)等級に一気に下げられたものも出た。

FSFの報告書は、現在の混乱を引き起こした主な要因の一つとして、仕組み金融商品の格付けに対する信頼感の低下を挙げた。

これに対し、3大格付け会社は格付け手法の改善でFSFと協力する姿勢を示した。

S&Pのデブン・シャーマ社長は声明で「資本市場の透明性向上、安定、信頼回復に向けたFSFの取り組みを支持していく」と表明した。

FSFの最終報告書は、格付け機関が証券化商品と社債の格付けを区別することを提言。
実は、シャーマ社長は、10日のロイターとのインタビューでは、
「異なる判定基準を用いることは検討しているが、まったく新しい格付けシステムは考えていない」とし、FSFの提言を実質拒否する姿勢を示していた。

最終報告書の格付け会社に関する提言をめぐっては、踏み込み方が足りないとの声が聞かれる。

グラハム・フィッシャーのマネジング・ディレクター、ジョシュ・ロスナー氏は
「機能面の修正というより、満足を与えることを狙ったもの」との見方。

同氏は「問題は、分析に深刻な欠陥があったこと。呼び方を変えても欠陥を直すことはできない」とし
「トリプルAの債券をトリプルAの仕組み金融資産とするように、という趣旨だが、大きな修正ではない。
しかもそれは自主性に任せたものだ」と指摘した。

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